医療分野（医科・歯科）の行政手続き

「クリニック開業」 「医療法人設立」 「医療機関の各種届出」

クリニック・歯科医院の開設・法人化・各種変更には、医療法をはじめとする関係法令が関わり、手続きの内容に応じて、保健所・都道府県・厚生局等への申請・届出が必要となります。 スピカ行政書士オフィスでは、医科学を学び、医療心理分野の研究に携わってきた経験を生かし、必要な手続きとスケジュールを整理して支援します。 また、税務・登記・労務・経営面の支援が必要な場合には、医療分野に知見のある税理士をはじめ、中小企業診断士・司法書士・社会保険労務士等の専門家と連携します。

1．手続整理・個別調査

• 具体的な手続きを正式にご依頼いただく場合、調査料を報酬額に充当できる場合があります。

2．個人開設のクリニック・歯科医院

• エックス線装置を設置しない場合など、セットに含まれる手続きの一部が不要な場合は、内容に応じてお見積りいたします。
• 保険医療機関指定申請、施設基準の届出、労務・社会保険関係の手続きは含みません。必要に応じて社会保険労務士等と連携いたします。

3．医療法人の設立・法人化

• 医療法人の設立登記・変更登記は司法書士、税務・会計・法人化シミュレーションは税理士の業務となり、各専門家の報酬は上記料金に含まれません。
• 保険医療機関指定申請、施設基準の届出、労務・社会保険関係の手続きについても、必要に応じて各専門家と連携します。

4．医療法人・医療機関の変更・運営手続き

• 変更登記が必要な場合の司法書士報酬は別途となります。

5．医療法人の毎年度報告

• 税理士等が作成した確定済みの決算書・給与関係資料をご提供いただくことを前提としています。
• 記帳、決算整理、決算書の作成、税務申告、税務判断および税理士報酬は含まれません。
• 複数の病院・診療所を開設している医療法人は、施設数に応じて追加料金が発生します。
• MCDBは、医療法人の管理下で提供されたアカウントを使用し、医療法人による内容確認・承認を受けて報告します。

6．G-MIS医療機能情報・かかりつけ医機能報告

• かかりつけ医機能報告は、歯科医療機関および特定機能病院を除く病院・診療所が対象です。
• 報告内容については医療機関に確認いただき、医療機関の管理下で入力・報告を行います。

7．年間報告トータルサポート

• 医療法人の料金は、原則として1法人・1施設の場合です。
• 施設数、診療内容、報告項目数等により料金が変動する場合があります。

料金に関する共通事項

• 上記料金は標準的な案件の目安です。
• ご依頼前に、対応範囲と報酬額を記載したお見積りをご案内します。
• 官公署手数料、証明書取得費、郵送費、交通費、出張日当等の実費は別途申し受けます。
• 登記、税務、労務、社会保険、保険請求、紛争対応等は、業務範囲に応じて司法書士・税理士・社会保険労務士・弁護士等と連携します。各専門家の報酬は別途となります。
• 遠方の医療機関についてもご相談いただけますが、申請先の運用、現地確認・原本提出の要否等を確認したうえで、対応範囲をご案内します。
• G-MIS・MCDB等のシステムを利用する業務は、医療機関または医療法人の管理下でアカウントをご提供いただき、内容をご確認いただいたうえで報告します。

継続支援・顧問サポート

医療法人では、毎事業年度の報告をはじめ、役員変更や定款変更など、継続的な手続きが発生します。診療所（医科・歯科）についても、運営状況や変更内容に応じて、各種の申請・届出が必要となります。
スピカ行政書士オフィスでは、年間スケジュールの管理、行政手続きに関するご相談、書類作成・提出支援など、医療機関の状況に応じた継続的なサポートを行います。

• 具体的な支援内容、相談方法・頻度、顧問契約に含まれる書類作成の範囲は、ご契約時に個別に定めます。
• 複雑な許認可申請、大幅な定款変更、規程類の新規作成、実費等は、別途お見積りとなる場合があります。
• 登記、税務、労務、紛争対応等については、必要に応じて各分野の専門家と連携します。

補助金申請サポート

補助金の申請では、制度の要件確認だけでなく、事業の目的、導入する設備やサービスの必要性、今後の売上・業務改善へのつながりをわかりやすく整理することが重要です。スピカ行政書士オフィスでは、申請書類の作成・整理を中心に、中小企業診断士等の専門家とも連携しながら、事業者様の挑戦を支えます。

料金の目安

• 報酬には最低報酬額を設定しております。詳細は個別にご案内いたします。
• 「採択申請サポート（10%）」と「伴走サポート（13%）」は重複加算ではなく、ご契約プランに応じていずれか一方を適用します。
• 成功報酬の算定基準を「採択額」または「交付決定額」のいずれとするかは、対象制度・ご契約内容に応じ、契約時に明示します。
• 申請内容の難易度、事業計画のボリューム、期限、制度により個別にお見積りします。変更承認申請、年次報告、財産処分、会計検査対応等は別途となる場合があります。
• 補助金は審査があり、採択を保証するものではありません。申請内容は、事業者さまご自身の事業計画・意思決定に基づく必要があります。

NPO法人設立等・運営支援

社会貢献活動や地域活動、福祉・教育・動物保護などの想いを継続的な形にするためには、法人設立の目的整理、定款、事業計画、予算書などを丁寧に整えることが大切です。NPO法人設立を中心に、構想整理から申請書類の作成、設立後の届出・運営書類の作成までサポートいたします。一般社団法人等については、ご相談内容に応じて対応範囲を確認し、必要に応じて司法書士・税理士等の専門家と連携してご案内いたします。

料金（税込）

• NPO法人は所轄庁の確認・補正に時間を要する場合があります。スケジュールに余裕をもってご相談ください。
• 法人登記申請は司法書士業務となるため、必要に応じて司法書士と連携いたします。
• 税務上の取扱いや会計処理については、必要に応じて税理士等と連携いたします。
• 一般財団法人、公益法人関連のご相談については、内容に応じて専門家と連携して個別にご案内いたします。

継続支援・顧問サポート

NPO法人では、毎事業年度の事業報告書等の提出をはじめ、役員変更、定款変更、総会・理事会議事録の作成など、継続的な対応が必要です。一般社団法人等についても、法人の運営状況に応じて、議事録の作成や各種変更手続きが発生します。
スピカ行政書士オフィスでは、年間スケジュールの管理、行政手続きに関するご相談、書類作成・提出支援など、法人・団体の状況に応じた継続的なサポートを行います。

• 具体的な支援内容、相談方法・頻度、顧問契約に含まれる書類作成の範囲は、ご契約時に個別に定めます。
• 複雑な許認可申請、大幅な定款変更、規程類の新規作成、実費等は、別途お見積りとなる場合があります。
• 登記、税務、労務、紛争対応等については、必要に応じて各分野の専門家と連携します。