こんにちは。スピカ行政書士オフィスの矢口です。
中小企業が新しい製品やサービスを開発するとき、あるいは、これまでとは異なる市場へ進出するときには、設備投資やシステム導入、建物整備、広告宣伝など、さまざまな費用が必要になります。
こうした中小企業等の新たな挑戦を支援する制度として、2026年11月2日、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第2回公募が始まりました。
今回の応募締切は、2026年12月25日（金）15時です。
申請受付の開始から締切までの期間が短く、年末とも重なるため、申請を検討している事業者は、早めに事業内容や対象要件を確認する必要があります。
この記事では、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要、第2回公募のスケジュール、3つの申請枠、省力化投資補助金との違い、申請前に準備しておきたい事項についてご説明します。
※本記事は、2026年11月2日に公開された第2回公募要領および公式情報に基づいて作成しています。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等が行う次のような取組を支援する制度です。
- 技術的革新性のある新製品・新サービスの開発
- 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
- 海外市場の開拓に向けた国内の輸出体制の強化
設備を購入すること自体が目的ではなく、新しい製品・サービスの開発や、新しい市場への進出を通じて企業の付加価値と生産性を高め、賃上げにつなげることが求められます。
なお、この制度は、従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」や「中小企業新事業進出補助金」とは異なる補助金です。
過去の補助金情報を参考にするのではなく、今回の公募要領に基づいて対象要件や申請内容を確認する必要があります。
第2回公募のスケジュール
第2回公募の予定は、次のとおりです。
- 公募開始：2026年11月2日（月）
- 申請受付開始：2026年11月30日（月）15時
- 応募締切：2026年12月25日（金）15時厳守
- 採択発表：2027年3月頃予定
特に注意したいのが、応募締切の時刻です。
締切日の24時ではなく、12月25日（金）の15時で受付が終了します。申請は電子申請で行われるため、最終日に入力や資料の添付を始めるのでは、間に合わない可能性があります。
また、申請受付の開始から締切まで約25日しかありません。
事業計画の検討、見積書の取得、必要書類の準備などを考えると、申請受付開始前から準備を進めることが重要です。
3つの補助対象事業枠があります
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金には、事業の目的に応じて、次の3つの申請枠があります。
1．革新的新製品・サービス枠
革新的新製品・サービス枠は、自社の技術力やノウハウを生かし、新しい製品やサービスを開発する取組を支援する枠です。
単に新しい機械やシステムを導入するだけではなく、その導入によって、顧客に新たな価値を提供する製品・サービスを開発する必要があります。
同業他社ですでに相当程度普及している製品やサービスについては、革新性が認められない可能性があります。
主な補助内容は、次のとおりです。
- 補助率：中小企業者は原則2分の1
- 小規模企業・小規模事業者、再生事業者は3分の2
- 補助上限額：最大2,500万円
- 賃上げ特例適用時：最大3,500万円
- 補助下限額：100万円
地域別最低賃金引上げ特例の要件を満たす場合には、中小企業者の補助率が3分の2となる場合があります。
対象経費には、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、外注費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などがあります。
この枠では、「機械装置・システム構築費」を補助対象経費に含める必要があります。
2．新事業進出枠
新事業進出枠は、既存事業とは異なる新しい市場や、高付加価値事業へ進出する取組を支援する枠です。
申請する事業では、主に次の2点が求められます。
- 自社にとって新しい製品・商品・サービスを提供すること
- 既存事業とは異なる顧客層や市場を対象とすること
ここでいう新規性は、必ずしも「日本初」や「世界初」であることを意味しません。申請する事業者にとって、新しい製品やサービスであることが基本になります。
一方で、単に店舗や営業地域を増やすだけの場合や、既存の商品・サービスを別の地域で提供するだけの場合は、新事業進出として認められない可能性があります。
主な補助内容は、次のとおりです。
- 補助率：原則2分の1
- 補助上限額：最大7,000万円
- 賃上げ特例適用時：最大9,000万円
- 補助下限額：750万円
地域別最低賃金引上げ特例の要件を満たす場合には、補助率が3分の2となる場合があります。
対象経費には、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、外注費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などがあります。
新事業進出枠では、「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかを、補助対象経費に含める必要があります。
3．グローバル枠
グローバル枠は、新たな海外市場の開拓に向けて、国内の製造・提供体制を強化する取組を支援する枠です。
取引先から依頼された製品を製造するだけではなく、自社が主体となって新たな海外販路を開拓する事業であることが求められます。
主な補助内容は、次のとおりです。
- 補助率：3分の2
- 補助上限額：最大7,000万円
- 賃上げ特例適用時：最大9,000万円
- 補助下限額：750万円
対象経費には、機械装置・システム構築費、建物費、広告宣伝・販売促進費のほか、海外旅費や通訳・翻訳費なども含まれます。
製造業以外も対象になる可能性があります
制度名に「ものづくり」とありますが、対象が製造業だけに限定されているわけではありません。
サービス業、小売業、IT関連事業などでも、申請者と事業内容が要件を満たせば、対象となる可能性があります。
例えば、次のような取組が考えられます。
- 自社の技術を活用した新製品の開発
- 新しい顧客層に向けたサービスの開発
- 既存事業とは異なる市場への進出
- 新事業に必要な機械やシステムの導入
- 新事業を実施するための建物整備
- 海外市場向け製品の生産体制の構築
ただし、同じ設備を導入する場合でも、事業者が抱える課題、開発する製品やサービス、対象とする市場によって判断は異なります。
設備名や金額だけで、補助対象になるかどうかを判断することはできません。
単なる設備購入や生産量の増加は対象になりにくい点に注意
この補助金では、新しい機械やシステムを購入すること自体が目的ではありません。
例えば、次のような計画は、対象にならない可能性があります。
- 古くなった設備を同じ用途の設備に買い替える
- 既存製品の生産量だけを増やす
- 既存サービスの提供件数だけを増やす
- 既存の商品やサービスを別の地域で提供する
- 新しい設備を導入するが、新製品・新サービスを開発しない
- 既存事業と同じ顧客層を対象とした単純なメニュー追加
申請では、導入する設備の性能だけでなく、次の点を具体的に説明する必要があります。
- どのような顧客の課題を解決するのか
- どのような新しい価値を提供するのか
- 既存事業との違いは何か
- 自社の技術やノウハウをどのように生かすのか
- 対象市場の規模や成長性をどのように見込んでいるか
- 売上や付加価値をどのように高めるのか
- 賃上げをどのように実現するのか
設備投資の内容と、事業全体の成長計画を結び付けることが重要です。
省力化投資補助金との違い
設備投資に活用できる補助金としては、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」もあります。
どちらを検討するべきかは、設備を導入する目的によって異なります。
| 比較項目 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 中小企業省力化投資補助金（一般型） |
|---|---|---|
| 主な目的 | 新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外展開 | 人手不足の解消、業務プロセスの省力化 |
| 重視される点 | 革新性、新規性、市場性、付加価値 | 作業時間の削減、省力化効果、労働生産性 |
| 新製品・新市場 | 申請枠に応じて必要 | 必ずしも必要ではない |
| 計画の中心 | 新たな事業と成長戦略 | 現在の業務をどのように省力化するか |
| 建物費 | 新事業進出枠・グローバル枠で対象となる可能性 | 原則として対象外 |
例えば、現在の製造工程や業務を自動化し、人手不足を解消することが目的であれば、省力化投資補助金が適している可能性があります。
一方、新しい製品・サービスを開発する場合や、新しい顧客層・市場へ進出する場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を検討することになります。
どの制度が利用できるかは、「購入したい設備」から考えるのではなく、「設備を使って何を実現したいのか」から整理することが大切です。
申請には複数の基本要件があります
この補助金では、補助事業終了後3年から5年の事業計画を策定し、主に次の要件を満たす必要があります。
- 付加価値額の年平均成長率を4.0％以上増加させること
- 一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること
- 事業場内最低賃金を、地域別最低賃金より30円以上高い水準とすること
- 一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表すること
- 子育て等に関する職場環境整備に取り組むこと
- 金融機関等から資金提供を受ける場合は、金融機関等による事業計画の確認を受けること
給与支給総額や最低賃金に関する目標を達成できなかった場合、補助金の一部または全部について返還が必要となる場合があります。
補助上限額だけを見るのではなく、採択後に継続して達成しなければならない要件も含めて検討する必要があります。
申請前に準備したいこと
1．GビズIDプライムを取得する
申請には、GビズIDプライムアカウントが必要です。
公式サイトでは、アカウントの取得には約1週間かかると案内されています。まだ取得していない場合は、早めに申請する必要があります。
2．一般事業主行動計画を策定・公表する
今回の補助金では、一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表することが申請要件になっています。
公表手続きには1週間から2週間程度かかると案内されているため、締切直前では間に合わない可能性があります。
3．新しい製品・サービスと市場を明確にする
「新しいことを始めたい」というだけでは、具体的な事業計画にはなりません。
誰に、どのような製品・サービスを、どのような方法で提供するのかを明確にし、既存事業との違いを整理します。
4．市場や顧客ニーズを確認する
申請では、市場の規模、競合の状況、顧客ニーズ、価格設定、販売方法などについて、客観的な根拠を示すことが重要です。
想定だけで計画を作るのではなく、統計、業界資料、顧客へのヒアリングなどを活用して整理します。
5．見積りと資金計画を準備する
補助金は、原則として事業完了後に支給されます。
設備代金や建築費などを事前に支払うための資金が必要になるため、自己資金や金融機関からの借入れを含めた資金計画を検討します。
6．設備を先に契約・発注しない
補助対象となる経費は、原則として交付決定後に契約・発注したものです。
採択されたとしても、交付決定前に契約や発注をすると、補助対象外となる可能性があります。
物件、建築、設備などの計画を進める場合は、それぞれの契約時期と補助金のスケジュールを確認することが大切です。
今回の公募は、早めの相談をおすすめします
第2回公募は、2026年11月30日に申請受付が始まり、12月25日15時に締め切られます。
事業計画の整理、市場分析、見積書の取得、資金計画、賃上げ要件の確認、一般事業主行動計画の公表などには時間がかかります。
「申請受付が始まってから考える」のではなく、公募要領が公開された段階から準備を始めることが重要です。
スピカ行政書士オフィスでも、同時に対応できる申請件数には限りがあります。
ご相談の時期や準備状況によっては、申請支援をお引き受けできない場合や、キャンセル待ちをご案内する場合があります。
今回の申請をご検討中の方は、締切直前ではなく、できるだけ早い段階でご相談ください。
まとめ
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等による新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外展開を支援する制度です。
第2回公募には、次の3つの申請枠があります。
- 革新的新製品・サービス枠
- 新事業進出枠
- グローバル枠
単なる設備の買替えや既存事業の規模拡大ではなく、設備投資を通じてどのような新しい価値を生み出し、企業の付加価値と賃金をどのように高めていくのかを示す必要があります。
スピカ行政書士オフィスでは、経験豊富な中小企業診断士等と連携し、事業内容の整理、申請枠の検討、市場分析、事業計画書の作成、補助金申請をサポートしております。
「自社の計画が対象になるのか分からない」
「省力化投資補助金と、どちらを選べばよいか迷っている」
「新事業に必要な設備や建物に補助金を活用したい」
という段階からでもご相談いただけます。
事業者様の新しい挑戦を、事業と制度の両面から支援してまいります。どうぞお気軽にスピカ行政書士オフィスへご相談ください。
※補助金の採択や交付を保証するものではありません。申請者の区分、事業内容、対象経費、契約時期などによって取扱いが異なります。実際の申請にあたっては、最新の公募要領と公式情報をご確認ください。
参考：
