「これまで相談していた先生から、補助金申請の支援範囲を見直すと言われた」
「事業計画の相談と申請手続きは、それぞれ誰に頼めばよいの？」
「採択された後の手続きまで、まとめて相談できるところはある？」
補助金の活用を検討する中で、このようなお悩みを抱える事業者さまもいらっしゃると思います。
補助金申請では、制度の対象となるかを確認するだけでなく、事業内容や投資の目的を整理し、必要書類や電子申請の準備を進めなければなりません。
さらに、採択後にも交付申請、契約・発注、事業の実施、実績報告などが続くため、申請時点からその後の流れを見通しておくことが大切です。
今回は、行政書士の妹・かよと、中小企業診断士の姉・ゆきこが、補助金支援における役割分担と、IN ALIGNMENT（インアライメント）が大切にしている支援の形について、漫画でご紹介します。
補助金の相談先に迷う方が増えています
補助金の支援には、制度や申請手続きの確認だけでなく、経営課題の整理、事業計画の検討、資金計画、設備投資の効果の数値化など、さまざまな要素が関係します。
そのため、一人の専門家がすべてを担当するとは限りません。
これまで相談していた税理士、中小企業診断士、コンサルタントなどから、今後の補助金支援について説明を受けた場合には、まず、どこまで対応してもらえるのかを確認しましょう。
顧問の先生との関係を終わらせる必要があるわけではありません。これまでの経営状況を理解している先生と連携しながら、申請書類の作成や行政手続きについて、行政書士が加わる方法も考えられます。
2026年施行の行政書士法改正について
2026年1月1日に、改正行政書士法が施行されました。
今回の改正では、行政書士または行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、報酬を得て官公署に提出する書類などを業として作成することについて、「いかなる名目によるかを問わず」という文言が加えられました。
これは、コンサルタント料、会費、手数料など、受け取る金銭の名称にかかわらず、対価を得て対象書類を作成する行為に関する規制を明確にしたものです。法改正によって初めて禁止されたということではなく、従来からの規制内容がより明確に示されました。
ただし、「補助金に関する支援は、すべて行政書士しか行えない」という意味ではありません。
経営課題の分析、事業計画の検討、設備投資の効果の整理など、それぞれの専門家が担える支援があります。また、制度によって申請方法や支援者に関する規定も異なります。
大切なのは、実際の支援内容を確認し、それぞれの専門家が適切な役割を担うことです。
中小企業診断士と行政書士の役割を整理します
IN ALIGNMENTでは、中小企業診断士と行政書士が、それぞれの専門分野を生かして支援します。
中小企業診断士の姉・ゆきこは、主に次のような内容を担当します。
- 事業者さまが抱えている経営課題の整理
- 設備投資や新規事業によって実現したいことの明確化
- 事業計画、収支計画、資金計画の検討
- 導入効果や付加価値、省力化効果などの整理
- 採択後を見据えた事業の進め方に関する助言
行政書士の妹・かよは、主に次のような内容を担当します。
- 公募要領や申請要件の確認
- 申請に必要となる書類の整理
- 官公署へ提出する申請書類の作成
- 電子申請に関する手続きの支援
- 採択後の交付申請、実績報告等の手続きの確認
内容によっては、税理士、社会保険労務士、司法書士、弁護士など、ほかの専門家との連携も必要になります。
一つの専門家だけで完結させようとせず、誰が何を担当するのかを最初に整理することで、事業者さまにも分かりやすい支援体制を整えます。
採択後まで見通して計画を考えます
補助金は、採択されればすぐに入金されるものではありません。
一般的には、採択後にも交付申請や交付決定があり、その後に契約・発注、納品、支払い、実績報告などを進めます。手続きの順序や期限は、補助金制度によって異なります。
採択されても、交付申請の審査で一部の経費が認められない場合や、手続きの時期を誤ったために補助対象外となる場合もあります。
そのため、申請段階から次のような事項を確認します。
- 採択後に必要となる手続き
- 契約や発注を行える時期
- 設備の納期と事業実施期間
- 補助金が支払われるまでの資金繰り
- 実績報告に必要となる証拠書類
- 補助事業終了後の報告義務
「採択されるための計画」だけでなく、「採択後に実行できる計画」になっているかを確認することが重要です。
電子申請は事業者さまの意思と確認を大切にします
補助金の電子申請では、GビズIDなどを使用する場合があります。
GビズIDの利用規約では、アカウント情報を自己の責任で管理し、他人に開示したり利用させたりしないことが定められています。IDやパスワードを支援者へ預け、事業者さまになりすまして申請してもらう方法は避けなければなりません。
一方、Jグランツには行政書士による正規の代理申請機能も整備されています。代理申請の可否や方法は、利用する制度や申請システムに応じて確認します。
IN ALIGNMENTでは、事業者さまご自身の意思決定と内容確認を大切にしながら、利用できる正式な仕組みに沿って申請を進めます。
LINEやメールでの確認と記録を大切にします
補助金申請では、短い期間に多くの情報や資料を確認することがあります。
電話や打合せだけで進めると、後から認識の違いが生じる可能性もあります。そのため、必要に応じてLINEやメールなども活用し、確認事項や重要な判断を記録に残します。
事業者さまが現在の進捗や次に必要な準備を把握できるよう、できるだけ分かりやすくご案内します。
必要に応じて現場を確認します
設備投資や業務の省力化を検討する際には、書類だけでは分からないことがあります。
実際の作業場所、スタッフの動線、現在使用している設備、業務の流れなどを確認することで、事業者さま自身も気づいていなかった課題や強みが見えてくる場合があります。
すべての案件で現地訪問を行うわけではありませんが、計画内容やご依頼の範囲に応じて、オンラインでの打合せや現地確認を組み合わせます。
主役は、補助金ではなく事業者さまです
補助金の申請書を完成させることだけが、支援の目的ではありません。
「この設備を導入したい」というご希望の背景には、
- スタッフの負担を減らしたい
- より多くのお客様へサービスを届けたい
- 新しい事業へ挑戦したい
- 地域の課題を解決したい
- 事業を安心して次の世代へつなぎたい
といった、それぞれの想いがあります。
私たちは、対話を通じてその想いを整理し、事業計画、資金計画、制度要件、行政手続きを一つの流れにつなげます。
補助金に事業を合わせるのではなく、事業者さまが実現したいことに合う制度を探し、実行できる形へ整えていくことを大切にしています。
まとまっていない段階からご相談いただけます
IN ALIGNMENT（インアライメント）は、中小企業診断士・藤田有貴子の「ふじたクリエイトスタジオ」と、行政書士・矢口佳容の「スピカ行政書士オフィス」による共同ブランドです。
「補助金を利用できるか、まだ分からない」
「設備を導入したいけれど、計画がまとまっていない」
「これまでの先生に、どこまで相談できるのか分からない」
という段階でも構いません。
現在の状況や実現したいことを伺い、必要となる専門家の役割や、今後の進め方を整理します。
「実は、こんなことを考えていて……」から、一緒に始めましょう。
※本記事は、補助金支援および行政書士法に関する一般的な情報をご案内するものです。補助金制度によって、対象者、申請方法、支援者の要件、代理申請の可否などは異なります。実際の申請にあたっては、最新の公募要領、交付規程、利用規約等をご確認ください。採択や交付を保証するものではありません。
参考：
日本行政書士会連合会「行政書士法第19条第1項及び第23条の3の改正の趣旨等について」
日本行政書士会連合会「行政書士法の一部を改正する法律の成立について」
